【採択事例紹介⑤】居酒屋から焼肉店へ―補助金活用で挑む業態転換と地域活性化

新型コロナウイルスの影響で、外食産業は深刻な打撃を受けました。特に居酒屋業態は宴会需要が消滅し、売上の回復が見込めない状況が続きました。今回は、熊本市で和食居酒屋を営んでいた事業者が、事業再構築補助金を活用して郊外に「炭火焼肉店」を新規展開し、採択された事例をご紹介します。

既存事業の状況と課題

2017年に創業した同社は、熊本市中心部で和食居酒屋を運営してきました。馬刺しや溶岩焼き、郷土料理を提供し、会社員や官公庁職員を中心に宴会需要を取り込んでいました。コストパフォーマンスの高さや一人一皿の会席スタイルが好評で、リピーターも多く獲得していました。

しかし、コロナ禍によって宴会予約はすべてキャンセル。繁華街立地の居酒屋は特に影響が大きく、来客数は激減しました。加えて、土日の集客が弱いという既存の課題も浮き彫りになり、業態そのものを見直す必要に迫られました。

新規事業への挑戦 ― 自然豊かな立地での焼肉店

そこで決断したのが「和食居酒屋から炭火焼肉店への転換」です。地元の親族所有地を活用し、自然豊かな立地に新店舗を建築する計画を立てました。

新店舗の特徴

〇ファミリー層をターゲット
従来の会社員中心の客層から、郊外立地を活かして家族連れや観光客をメインに設定。昼営業も充実させ、少人数・ランチ需要に対応します。

〇囲炉裏で楽しむ炭火焼肉
各テーブルに囲炉裏と専用ダクトを設置し、密を避けながら炭火焼肉を楽しめる仕組みを導入。阿蘇地鶏「天草大王」などの地元食材を提供します。

〇地産地消と地域連携
契約農家や生産者から仕入れた新鮮な野菜や米を活用。店舗の一角で農産物直売コーナーも設け、地元農家の販路拡大に貢献します。

〇自動販売機・EC販売
店頭に自動販売機を設置し、鶏肉やオリジナルたれを真空パックで販売。将来的にはEC展開も視野に入れ、非対面・非接触の需要にも対応します。

〇地域企業とのコラボ
温泉施設やキャンプ場と提携し、宿泊プランやキャンプ向けの食材提供を行うことで観光需要を取り込みます。

差別化戦略と競合分析

同地域には複数の人気地鶏焼肉店が存在しますが、多くは昼営業に限定されています。同社は昼夜営業を行い、利便性を高めることで差別化を図ります。さらに、発券システムや自販機販売といった「待たせない・買いやすい」仕組みを導入し、顧客満足度を高めています。

また、地元企業との提携やオリジナル商品の開発など、既存の焼肉店にはない独自の取り組みを行うことで、競争優位性を確保しています。

採択に至ったポイント

この事例が事業再構築補助金に採択された理由には、以下の要因が挙げられます。

1.明確な事業転換
居酒屋から焼肉店への業態転換という大胆な挑戦。

2.感染症対策を踏まえた安心感
各テーブルに換気ダクトを設置するなど、コロナ禍でも安心して利用できる環境づくり。

3.地域資源を活かした独自性
地元食材の活用や農産物直売、地元企業との連携による地域密着型モデル。

4.将来性の高さ
ファミリー層・観光客需要を取り込み、長期的に持続可能な経営を描いている点。

将来の展望

新店舗は、観光地や温泉地へのアクセス途中に位置しており、観光客の立ち寄りスポットとしての可能性も高いです。将来的には「熊本の新名物」としてブランド化を進め、県外からの集客も見込んでいます。

さらに、自動販売機を通じて24時間販売を行い、飲食業だけでなく物販事業としての成長も狙います。また、地域のミドル世代やシルバー世代を積極的に雇用し、地域雇用の創出にもつなげます。

まとめ

今回の事例は、コロナ禍で苦境に立たされた居酒屋が、焼肉店という新たな業態へと転換し、事業再構築補助金を活用して挑戦した好例です。

〇居酒屋から焼肉店への業態転換

〇地産地消・地域連携を重視した経営モデル

〇非対面販売やデジタル技術を活用した先進的な取り組み

これらが評価され、採択につながりました。事業再構築補助金の受付は終了しておりますが、「新事業進出補助金」などの新たな補助金も開始しております。

補助金の活用を検討されている方はお問合せください！