はじめての「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」【第18回】
こんにちは！
行政書士山本隆之事務所の木下です！
今回は初めて「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」の利用を検討されている方に概要を説明いたします！
小規模事業者持続化補助金って？
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何の補助金？
小規模事業者の販路開拓（売上アップ）や、それに伴う業務効率化に使える補助金。自社で計画を作り、地域の商工会議所／商工会の支援を受けて取り組むのが前提です。 中小企業庁みらさぽプラス -
第18回の動き
2025年6月30日に第18回（一般型）の公募要領が公開。詳細・様式は公的サイトを必ず確認してください。 中小企業基盤整備機構
だれが対象？
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従業員数で判定（業種別）：商業・サービス業は概ね5人以下、製造業・宿泊業・娯楽業などは概ね20人以下 など。
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大企業の100％子会社でないこと、直近3年の課税所得平均が一定基準以下 などの要件もあり。
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地域の支援機関（商工会議所 or 商工会）から支援計画書等を受け、伴走を受けるのが基本です。 中小企業庁
何に使える？（よくある対象経費の例）
① 機械装置等費：販路開拓・業務効率化に直接必要な機械や装置の購入費。
② 広報費：商品の周知やPRに使うパンフ・ポスター・看板・新聞広告・DM 等。
③ ウェブサイト関連費（EC・システム含む）：販路開拓のためのWebサイト/ECサイト ＊申請額の1/4（最大50万円）が上限（＝当該費目にかけられる補助の上限）。
④ 展示会等出展費（オンライン商談会含む）：展示会・商談会への出展、新商品等の発表/参加に必要な費用。
⑤旅費（展示会・商談会等の出張）：販路開拓のための出張に係る旅費。国の旅費基準内で計算。
⑥ 新商品開発費：試作品・新パッケージの開発に伴う原材料・設計・デザイン・加工費。
⑦借料（リース・レンタル）：機器・設備のリース/レンタル費（本事業に直接必要なもの）。
⑧委託・外注費：上記①〜⑦に該当しないが必要な業務の委託費（自ら実行困難な業務に限る）。
使えない例
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他制度で報酬が出る事業（例：保険診療・介護報酬の対象そのもの など）
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1年以内に売上につながらない計画のみ（試作開発だけで終わる、等）
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公的支援に不適切な業種・内容
これらは公募要領で明示。事前に対象外リストをチェックしましょう。
申請〜入金までの流れ
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要件確認：自社が小規模事業者か／過去の採択・報告状況は？
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計画作成：ターゲット・提供価値・告知方法・KPI（来店数、CVR、客単価など）を一本のロジックに。
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見積・仕様の整備：対象経費ルールに合わせ、価格・仕様の妥当性を示す。
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支援機関の手続き：商工会議所／商工会で支援計画書等。
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電子申請（Jグランツ）：締切厳守。アカウント取得は早めに。
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採択・交付決定後に発注：先行発注は原則NG。
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実施→実績報告→入金：請求書・領収書・検収書・振込記録・成果物等の証憑を揃える。 小規模事業者持続化補助金事務局
公式リンク
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商工会議所地区 公式ポータル（一般型）：通常枠の公募要領／様式／FAQ。 小規模事業者持続化補助金事務局
以上、「小規模事業者持続化補助金」のおおまかな説明になります！
ご不明点がございましたら、お問い合わせください！
お待ちしております！