補助金申請サポート【修正確認用】SUBSIDY
弊事務所では「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」など各種補助金の申請サポートを行っております。
補助金の目的や特性を踏まえた上で、御社の事業内容や状況をヒアリングし、一緒に事業計画書の作成を進めていきます。
各種補助金のご相談の際に、弊事務所作成のヒアリングシートの記入をお願いしております。
お電話かメールにてお問い合わせ下さい
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、常時使用する従業員数が所定の人数以下の小規規模事業者や個人事業主の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため、費用の一部を支援するための補助金です。
当事務所では事業計画書作成のサポート業務を行います！
補助金額
補助率2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
| 通常枠 | 特別枠 |
|---|---|
| 最大50万 円 | 最大200万 円 |
補助率
| 補助率 |
|---|
| 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は)3/4 |
対象となる従業員数
| 商業・ サービス業 |
宿泊業・ 娯楽業 |
製造業・ その他 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 20名以下 | 20名以下 |
補助対象経費の例
| 補助対象経費科目 | 経費の例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 |
| 広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費 |
| ウェブサイト関連費 | 販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 |
| 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む) | 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加する為に要する経費 |
| 旅費 | 補助事業計画に基づく販路開拓(展示会・商談会等の会場との往復を含む。)等を行うための旅費 |
| 新商品開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 |
| 借料 | 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 |
| 委託・外注費 | 上記項目に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります) |
サービス
通常枠
| 着手金 | 55,000円（税込） |
|---|---|
| 成功報酬 | 10% |
特別枠
| 着手金 | 55,000円（税込） |
|---|---|
| 成功報酬 | 10% |
採択事例
| 不動産業ホームページ制作、改装工事、パンフレット制作 | 金額100万 円 |
|---|
| 整体業機器購入 | 金額50万 円 |
|---|
| 飲食業店舗改装 | 金額100万 円 |
|---|
| 美容業店舗改装 | 金額100万 円 |
|---|
| アパレルECサイト構築 | 金額100万 円 |
|---|
| 建設業ホームページ、パンフレット制作 | 金額100万 円 |
|---|
ご相談・お問い合わせはこちら
中小企業新事業進出補助金
企業が行う新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
当事務所では事業計画書作成のサポート業務を行います！
補助金額
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 1/2 | 従業員数により変動します |
従業員数
特別要件あり
| 20名以下 | 750万～2,500万 円 |
|---|---|
| 21～50名 | 750万～4,000万 円 |
| 51～100名 | 750万～5,500万 円 |
|---|---|
| 100名以上 | 750万～7,000万 円 |
補助対象事業の要件
| 補助対象要件 | 要件 |
|---|---|
| 新事業進出要件 | 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること |
| 付加価値額要件 | 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額(又は従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%(以下「付加価値額基準値」という。)以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
| 賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 |
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行なうこと (1)補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間(令和元年度を基準とし、令和2年度～令和6年度の5年間をいう。)の年平均成長率(以下「一人当たり給与支給総額基準値」という。)以上増加させること。 (2)補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%(以下「給与支給総額基準値」という。)以上増加させること |
| 事業場内最賃水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 |
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること |
| ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を発表していること |
| 金融機関要件 | 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること |
| 賃上げ特例要件 【要件未達の場合、補助金返還義務あり】 |
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと (1)補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること (2)補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること |
サービス
- 事業計画書作成支援プラン
-
- 100,000円（税込）
- 10%
※計画書の作成支援を行いJGrantsによる申請は依頼者様ご自身で行うプランになります。
- 成功報酬プラン
-
- 15%
※着手金なし、計画書の作成支援を行いJGrantsによる申請は依頼者様ご自身で行うプランになります。
ご相談・お問い合わせはこちら
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ精度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的としています。
当事務所では補助金獲得が有利になる「経営革新計画」の策定から事業計画書の作成支援サポート業務を行います！
補助金額
| 製品・サービス高付加価値枠 | グローバル枠 |
|---|---|
| 750万～2,500万 円 | 3,000万円 |
補助率
| 中小企業 | 小規模事業者 |
|---|---|
| 1/2 | 2/3 |
補助対象事業の要件
| 補助対象要件 | 要件 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 1・専ら本事業のために使用される機会・装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、制作、借用に要する経費。
2・専ら本事業のための使用されるソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費。 |
| 技術導入費 | 本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費。 |
| 知的財産権等関連経費 | 新製品・新サービスの事業化にあたって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費。 |
| 外注費 | 新製品・新サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費。 |
| 専門家経費 | 本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費。 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用んし関する経費。 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費。 |
| 海外旅費(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ) | 海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費。 ※海外旅費は、全国中小企業団体中央会が定める「旅費支給に関する基準」のとおりとします。 |
| 通訳・翻訳費 | 事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費。 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 本事業で開発する新製品・新サービスの海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出店等、ブランディング・プロモーションに係る経費。 |
サービス
| 製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠 | |
|---|---|
| 着手金 | 100,000 |
| 成功報酬 | 10% |
※合計金額は着手金＋成功報酬
※金額は税抜き表記
中小企業成長加速化補助金
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入れによる地域経済への波及効果が大きい「売上高100億円超」を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。
当事務所では事業計画書作成のサポート業務を行います。
補助金額
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1/2 | 5億円 |
補助対象経費
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| １ 建物費 | 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費 （単価100万円（税抜）以上のものに限る） |
| ２ 機械装置費 | ① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜）以上のものに限る） ② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 |
| ３ ソフトウェア費 | ① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜）以上のものに限る） ② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費 |
| ４ 外注費 | 補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費 ※４及び５の合計額は、１～３の合計経費未満 |
| ５ 専門家経費 | 補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 ※４及び５の合計額は、１～３の合計経費未満 |
サービス
- 事業計画書作成支援プラン
-
- 500,000円（税抜）
- 8%
※計画書の作成支援を行いJGrantsによる申請は依頼者様ご自身で行うプランになります。